利用規約

フレンチファスター日本事務局(以下「甲」という)は、甲が提供する「フレンチファスター」(以下「本サービス」という)を本サービス申し込み希望者及び利用者(以下「乙」という)が利用するに関して、以下の利用規約(以下「規約」という)を定めます。 乙はサービスの利用を持って、規約を承認したとみなします。乙が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意を得る事が必要になります。

第1条 <利用規約の範囲及び変更>

  1. 規約の範囲は、当ウエブサイトに規定するものに加え、甲が乙に対して電子メール・スカイプ等で発信する情報も含みます。
  2. 甲は本規約を、甲の都合により乙への通知なしに改定、変更、追加ができるものとします。また変更・改訂された本規約は、改定以前、以後に関わらず、全ての利用者に対して適用されることを乙は了承するものとします。

第2条 <利用者登録>

乙は甲の定める手続きに従って本サービスの登録をします。乙は本サービスの登録にあたって、下記の事項を確認、了承したとみなします。

  1. 利用規約を熟読し、内容を承諾したうえで本サービスに登録すること。
  2. サービス開始前までにスカイプをインストールすること。
  3. 乙が未成年の場合は、親権者等法定代理人の同意を得ること。
  4. 通信環境が本サービスの利用に支障が無い事を確認すること。
  5. 氏名、電子メールアドレス、パスワード、スカイプIDそのほかの項目を真実かつ正確な情報で登録すること。また登録時に設定したこれらの情報を乙の責任で厳重に保管すること。
  6. 甲が定める決済方法により利用料金を支払うこと。

第3条 <禁止行為>

乙は本サービスの利用にあたって、以下の行為、またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

  1. 甲の承認なく、本サービスに関して営利を目的とする行為。
  2. 甲の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権等の権利を侵害する行為。
  3. 本サービスの運営を妨害する行為。
  4. 公序良俗に反する行為。
  5. 甲の名誉、信用を失墜、毀損する行為。
  6. 甲及び他会員に不利益、損害を与える行為。
  7. 未成年者が親権者の同意を得ていない事が判明した場合。
  8. 虚偽の情報を登録した場合。
  9. 乙が本サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買、名義変更する行為。
  10. 1つのアカウントを複数のユーザーで利用する行為。
  11. 犯罪行為及び犯罪行為に結び付く行為
  12. 乙による講師の嫌がらせ、レッスンの進行を妨げるハラスメント行為。なお、ハラスメント行為の認定は、事実確認を行ったうえで、甲の判断により行います。
  13. 講師の雇用条件、勤務地、インターネット回線など甲が一般に開示していない機密情報を詮索する行為。
  14. オンライン、オフライン問わず、本人またはその代理人が講師と個人的に接触しようとする行為。
  15. 講師に甲の競合するサービス事業者で勤務を勧誘する行為。
  16. カスタマーサポートへの暴言、脅迫行為及び業務進行を妨げる行為。
  17. 乙が前項12,13,14,15,16で定めた行為を行い、それが主たる要因となって下記のような状況が発生した場合、対象講師1名につき乙は甲に100万円を賠償するものとする。またこの賠償責任は乙が退会後も有効とする。
    • 講師が当社にて継続的に働かなくなった場合。
    • 講師が当社の競合たりうるサービス・企業にて継続的に働きだした場合。
  18. その他、甲が不適当と判断する行為。

第4条 <知的財産>

本サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、教材等についての著作権、所有権は全て甲に帰属します。 これらを乙が甲に無断で使用することを禁じます。

第5条 <登録不承認・取消>

乙が下記に定める事由に該当する場合、甲は登録を承認しない、もしくは登録を取消す場合があります。また、支払いを済ませた料金の返金は一切行いません。

  1. 乙が実在しない場合。
  2. 申し込みに虚偽、誤記、記入漏れをした場合。
  3. 既に本サービスに登録している場合。
  4. ログインIDまたはパスワードを不正に使用した場合。
  5. 過去に登録抹消されていた場合。
  6. 本サービスの運営、または他利用者の活動を妨害したり、損害を与えた場合。
  7. 乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかに該当し、保護者、法廷後見人等の同意を得ていない場合。
  8. 乙が甲に対して利用料金の支払いを遅延、または支払いを拒否した場合。
  9. その他甲が乙に対して、サービス利用者として不適当と判断した場合。
  10. 乙が連絡不能になった時
  11. 乙が死亡した時

第6条 <利用規約の変更>

甲は乙の了承を得ることなく利用規約を変更することができるものとします。 変更後の利用規約はウェブ上に表示した時点で効力を生じるものとし、乙はその効力を予め了承するものとします。

第7条 <登録情報の変更>

乙は甲に届けた登録情報の内容に変更があった場合、遅滞なく登録情報の変更を行うこととします。甲は乙が登録情報の変更を怠ったことにより生じた乙の不利益、その他損害に関して一切責任を負わないものとします。

第8条 <登録情報の取扱い>

  1. 甲は乙の登録情報を、甲が別途規定するプライバシーポリシーに沿って管理いたします。但し、以下に定める場合につき、乙の登録情報を第3者に提供・開示する場合があります。
    • 乙の同意が得られた時。
    • 公的機関や法令により、甲が開示を求められた場合。
  2. 乙は登録した情報を厳重に管理・保管するものとします。乙による登録情報の失念、 消失および登録情報の管理の不徹底による損害の責任は乙が負うものとし、 甲は一切の責任を負いません。また乙は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、 ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従うものとします。

第9条 <退会>

  1. 乙が退会を希望する場合には、所定の退会手続きを行い、甲が退会通知を受理した時点をもって退会するものとします。
  2. 乙は退会した場合、本サービスの利用に関する一切の権利、特典を失うものとし、また、退会に伴って、甲に対して、何らの請求権を取得するものではありません。 甲は乙が退会後といえども、利用者個人を特定できない範囲において、甲の業務のために登録情報を利用することができるものとします。
  3. 乙は、本規約の規定または本規約の変更に対して異議がある場合、または本サービスの内容に異議がある場合でも、甲に対して講じることのできる手段は、本サービスの利用を終了し、退会することに限定されること了承するものとします。

第10条 <サービス規定>

乙は次の各サービス規定に同意し、従うものとします。

  1. 乙は甲が定める月額利用料金を以下の方法で支払うことで、サービスを利用する事が出来ます。
    ※月額制:支払日(甲が確認後)から数えて1ヶ月(例:支払日「4月5日」の場合「5月4日」まで)を有効期限として本サービスの利用が可能とする。
  2. 支払期限
    次月以降の支払の場合、有効期限の前日までに、それ以降の本サービス利用の継続(=更新手続き)を所定の方法により行わない場合は、本サービス利用の継続意思がないものとみなし、甲の判断にて退会手続きをとる場合があります。継続的に本サービスを利用するには、有効期限満了日の前日までに、更新手続きを完了し、甲にて新たな利用料金の支払いが確認される必要があります。
  3. 返金等
    甲は、乙の通信環境やコンピューター環境、インターネット接続および接続状況等の障害に起因して本サービスの利用が困難であった場合、甲のシステム障害に起因して、レッスンの利用が一時的に困難であった場合、国際インターネット回線および講師が在籍する国内の政情、自然災害、インターネットやシステムの障害に起因して、レッスンの利用が困難であった場合でも返金は致しません。
  4. サービス時間
    本サービスのサービス時間は、本サイトに記載内容に準じます。甲は乙へ事前もしくは事後の本サイトへの掲示をもって、本サービスの提供時間及び提供日を変更できるものとします。
  5. 甲は乙への一貫性のあるサービスを提供するため、レッスンでえられた情報を記録します。この情報には個人情報が含まれる場合がありますが、利用者へのサービス提供のみに用います。
  6. サービスの監視
    甲は乙への円滑なサービスの提供のため、提供するサービスの監視を行います。乙は自身が参加するレッスンを、甲によって監視、録音されている可能性があることに予め同意し了承するものとします。
  7. 更新登録の拒否
    乙の利用継続の意思に関わらず、甲は乙の有効期限の満了をもって、更新を行わず契約を終了できるものとします。

第11条 <サービスの中断・終了>

甲は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部の停止を事前若しくは事後にウェブサイト又は電子メール等により乙に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。また、当該事由に起因して乙に損害が発生した場合でも一切の責任を負わないものとします。

  1. 天災地変、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合。
  2. 戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合。
  3. 法令、またはこれらに基づく措置により本サービスが提供できない場合。
  4. その他甲の責任によらない事由で当サービスの提供が困難な場合。

第12条 <免責事項>

乙は下記に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲が賠償責任を負わないことに同意します。

  1. 本サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと。
  2. 乙の送信やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと。
  3. 本サービス中の第三者による発言、送信や行為。
  4. 本サービスの学習効果等。
  5. 乙がレッスン中に伝えた情報に起因するあらゆる損害。
  6. 本サービスの利用に際して、乙が満足な利用が出来なかった場合。
  7. スカイプの利用により生じたあらゆるトラブル又は損害。
  8. 本サービス利用時にコンピューターウイルス感染等により発生したコンピューター、回線、ソフトウェア等の損害と、また本サービスに使用するソフト、配信ファイルによりレッスン中、レッスン外の使用で発生したいかなる損害。
  9. その他サービスに関連する事項。

第13条 <情報の配信>

甲は乙に対して、電子メール・その他による通知、キャンペーン情報、アンケートを実施できるものとします。

第14条 <協議事項・管轄裁判所>

  1. 本サービスに関連して乙、甲、第三者の間で疑義・問題が生じた場合、その都度当該当事者間にて誠意を持って協議し、解決を図るものとします。
  2. 前項の協議によっても疑義・問題が解決しない場合、甲の本店所在地を管轄する裁判所をもって、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

第15条 <準拠法>

本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

制定/平成24年3月1日

 

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